2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
などに一元化をしていきながら、水政策というのは実は、簡単に言ってしまうと、海の水が、太陽が当たって蒸発をして、雲になって、雨が降って、森林にさまざまな水の恩恵、そういったものが湧き水になって私たちの生活に恩恵を与えてくれて、最終的に、下水や上水を通って生活水になった上で、最後は河川を通って水に戻っていくという循環するサイクルだった、これが七つ八つの省庁にまたがって縦割りの弊害があった、これを内閣総理大臣直轄
などに一元化をしていきながら、水政策というのは実は、簡単に言ってしまうと、海の水が、太陽が当たって蒸発をして、雲になって、雨が降って、森林にさまざまな水の恩恵、そういったものが湧き水になって私たちの生活に恩恵を与えてくれて、最終的に、下水や上水を通って生活水になった上で、最後は河川を通って水に戻っていくという循環するサイクルだった、これが七つ八つの省庁にまたがって縦割りの弊害があった、これを内閣総理大臣直轄
こういったものを内閣総理大臣直轄の健康長寿社会形成推進本部に集約をさせていただきながら、そして健康長寿社会の形成の推進計画をしっかりと示していくという方向性でやっていこうとするのがこの健康長寿社会形成基本法案であって、今、それぞれの各党でもほとんどの党で調整をいただいておりますけれども、今国会が戦後最大幅ということでなかなか難しいというような現状ではありますが、私は、やはりそういった目線の中で、ぜひ
しかし、翌年の通常国会の審議の中で、消費者政策委員会は、内閣総理大臣直轄の組織として位置付け、権限及び独立性を強化すべきとの議論があって、与野党における修正の結果、消費者委員会として内閣府に設置されることになったと承知しております。その立場は私も継承を当然いたしております。
そういった中で、例えば一昨年の五月には、利根川水系の方で大きな基準超過の事件というのも起こってきているような現状の中で、私も、そういったものの法律というものがしっかりと制度化をされていて、この水循環基本法が通れば、八月一日を水の日と定めて、政府が水を守る政府声明を発表していただいたり、七つ八つの省庁にまたがっています水行政を内閣総理大臣直轄の水循環政策本部に一元化をして、守り育んでいくという施策に向
政府は、平成十一年十二月、内閣総理大臣直轄の推進体制として設けられたバーチャルエージェンシーによる一年間にわたる検討を踏まえ、自動車保有手続ワンストップサービスの実現に入りました。内閣官房は、計画段階で利用者の要望や導入効果の定量的な分析をどのようにされたのか、またそれを本システムに反映することができたのか、お聞かせください。
○政府参考人（藤田耕三君） 御指摘のとおり、平成十年十二月に内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォース、いわゆるバーチャルエージェンシーが設置されたところでございます。この場におきまして、この自動車保有関係手続のワンストップサービスが取り上げられ、検討が進められたところでございます。
そういう精力的な議論を踏まえて、消費者政策委員会改め消費者委員会を内閣総理大臣直轄の組織として位置づけ、消費者庁のもとではなく内閣府本府に置き、権限も強化する旨、昨日の与野党間の修正協議において合意がなされたものでありますが、このように、消費者委員会の独立性の担保及び権限、機能の強化が行われた後の消費者庁と消費者委員会との関係に関する総理の所見はいかがか。
○古川（元）議員 私どもは、このがん対策推進本部を内閣総理大臣直轄のもとに設置するということを規定させていただきました。これは、国家としてがんと闘っていくという強い意思を明確にする、そして総理のリーダーシップのもとに、先ほど来から御議論に上がっております省庁間の壁、そういうものも取り払って思い切ったがん対策を大胆に進めていく、そのために必要だというふうに考えたからでございます。
○玉置委員 扇大臣にお伺いしますが、内閣府、総理大臣直轄ということと、国土交通省所管の諮問機関的要素もあるこの調査委員会、この辺を考えてみた場合に、各省庁にまたがる問題、防衛庁関係とか、空軍とか米軍ですね、あるいは海洋の、先ほど海難審判のお話がございましたけれども、あるいは大規模な交通事故とか、そういうところに警察庁あるいは地方自治体等もかなり関係してくるわけでありますが、勧告等、調査の結果をより大
○平林国務大臣 私は、従来、この方面に余り精通をいたしておりませんで、御党の方でどのような御方針か細かいところまでは承知いたしておりませんが、小沢委員が従来から政府直属といいますか内閣総理大臣直轄でやったらどうかという御意見で、この委員会でもお話があったということは承知をいたしております。
○坂上委員 官房長官がおっしゃって、衆法と閣法といいますと閣法の方を大事にされますし、これまたこういう緊急な事態が起きて、これはどうしても必要だと総理大臣直轄の官房長官がおっしゃっているのだから、これはもう本当に早急にする必要性があるのじゃなかろうか。
平成十年十二月に政府は、省庁の枠を越えて問題に対する対応措置をするということで、内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォースを設置いたしました。その中で教育の情報化プロジェクトの推進を図っておるところであります。 そして、昨年のケルン・サミットにおいても、グローバル化時代に求められる読み書きそろばんとしてコンピューター教育は極めて重要であるという旨の小渕総理の発言もなされておるところであります。
○政府参考人（下矢雅美君） 御指摘のバーチャルエージェンシーでございますが、これは推進するプロジェクトごとに具体的な目標と使命を明確にして内閣総理大臣直轄で設けられているものでございます。
また、金融・証券市場のインフラ整備などの大きな金融制度の枠組みにつきましては、総理大臣直轄の金融制度企画室を総理府に設け、検討することにしております。 さらに、縦割り行政の弊害を是正するため、金融の検査監督を金融庁に一元化し、従来は事業官庁と共管でありました信連等の機関に対しても、一元的に状況を把握し、その監督責任を明確にしております。
また、ビッグバンが始まります金融・証券市場のインフラ整備等は総理大臣直轄の金融制度企画室を総理府に設けて検討するとしているわけです。さらに、縦割り行政の弊害を是正するために、金融の検査監督を金融庁に一元化することにしております。また、現在起きております、信用秩序の維持を必要とする場合には万全な仕組みも設けております。
そこは総理大臣直轄の金融制度企画室を設けて、検討して策定する、こういう考えです。 また、国会としても、国会法を改正して、金融委員会といった委員会を設置して、金融ビッグバンまでの集中改革期間、私ども真剣に取り組んでおりますが、政治主導で強力に金融システム改革を推進できる体制をつくっていきたいと考えております。
○政府委員（陶山晧君） 大臣もたびたび申されておりますが、行政改革は内閣総理大臣のリーダーシップのもとに行うことが必要であるということでございまして、このためこの委員会は内閣総理大臣直轄の権威の高い第三者機関として総理府に設置するということにいたしております。
そういたしますと、やはり防衛庁の中だけの事故調査委員会で調査するというだけでは、アメリカの部品を納入しているということもありますから、そういう点から考えましても、また、突然一カ月後にぽんと落ちたということとかなどを考えてみますと、やっぱり政府としての事故委員会を、防衛庁がやっていただくのはもちろんそれでいいですけれども、合同とかさらにもう一つ位を上げるとかというような形で、官房長官ないし内閣総理大臣直轄
五十嵐先生からも御指摘のございました行政の分権の問題、それから人事の問題含めて、いかにして縦割り行政を打破して中央集権を改革して地方分権を推進するかという何か権威のある機構をつくらなければだめだ、それは各省庁横断したような機構が総理大臣直轄のもとにということが大切ではないかな、私はこう思っております。
そこで、やはり十年間を事業別に統括するような形のものを総理大臣直轄の何かいわゆる大きな看板をかけまして、そのもとにその生活優先の枠を重点的につくるようなことを掲げるとか、何かそういうようなシステムを考えなくちゃいけないのかと。要するに一元的に事業を推進する体制をつくらないと、やはり今までのシェアがなかなか移動できないというようなことになりかねないと思います。
政府はいわゆる臨調方式によって、これまでの臨調、行革審、臨教審など、国会で審議すべきものを内閣総理大臣直轄の審議会とした国会の無視、公正さを欠く人選、非公開の密室審議、国民合意抜きの政治的結論の押しつけがまかり通ってきました。今回の脳死臨調も、これらと同じもので政府主導の人選で二年間という短期間に結論を得ようとするものであり、その審議内容も公開とはなっていません。
中央教育審議会は文部省の附属機関、臨時教育審議会は総理府の附属機関、こうなりますると総理大臣直轄になる。そうしますと、文部大臣の頭越しにいろいろなことが審議され、これが文部大臣逆に命令されるようになるんじゃないかと。そうなると文部大臣は非常に苦しい立場になるなというようなことを想像しております。